WORKING WITH KOREAN MAKERS

韓国の美容機器メーカーと、
どう取引するか。

「韓国の業務用美容機器を仕入れたい」——そう考えたとき、入り口は3つあります。 総代理店から買うか、メーカーと直接取引するか、自社ブランドとしてOEMで作るか。 どれが正しいかは、台数と、その後どうしたいかで変わります。 ソウルに現地法人を置く輸入卸の立場から、それぞれの実際を整理しました。

韓国の美容機器メーカーと取引するには、どうすればよいですか?

入り口は3つあります。日本の総代理店・輸入卸から買う(1〜数台なら総額でも時間でも有利)、メーカーと直接取引する(台数がまとまる場合)、OEM/ODMで自社ブランドを作る。直接取引でつまずきやすいのは、言語、最低発注数量、支払条件、輸入時の手続き、そして故障したときの対応の5つです。特に後半2つは、機器が届いてからのほうが手間がかかります。

3 ROUTES

仕入れの入り口は、3つある

まず、自分がどれに当てはまるかを決めてください。ここが決まらないまま動くと、 商談が進んでから引き返すことになります。

① 総代理店・輸入卸から買う1〜数台を、自店で使いたい場合。保証・部品供給・研修・消耗品の継続供給がまとめて付きます。価格はメーカー直より上がりますが、壊れたときに営業を止めなくて済むのが最大の違いです。
② メーカーと直接取引するまとまった台数を継続的に扱う場合。単価は下がりますが、輸入の手続き・支払条件・アフター対応をすべて自社で持つことになります。台数が少ないうちは、総額でかえって高くつきます。
③ OEM/ODMで自社ブランドを作る自社の名前で売りたい場合。韓国の工場は小ロットから対応できるところが多く、日本市場向けの仕様変更にも比較的柔軟です。既製品を仕入れるのとは、必要な準備がまったく異なります。

当社は①の総代理店・輸入卸であると同時に、③のOEM窓口と、 ②を代行する輸入代行も行っています。 「どれが自社に合うか分からない」という段階からご相談いただけます。

5 WALLS

直接取引で、つまずきやすい5つのこと

メーカーと直接やり取りする場合に、実際に起きることを挙げます。 手の内を隠しても仕方がないので、そのまま書きます。

① 言語と、決まり方の違い

英語でやり取りできる担当がいる工場もありますが、細かい仕様や条件の詰めは韓国語になることがほとんどです。翻訳ツールで進めると、細部の認識が食い違ったまま契約に至ります。

② 最低発注数量

「1台から」と言われても、実際には数量によって価格も納期もまったく変わります。少量では、そもそも直接取引を受けてもらえないこともあります。

③ 支払条件

初回は全額前払いを求められることが少なくありません。届いた製品が想定と違った場合に、資金だけが先に出ている状態になります。検品の方法と、その責任の所在を先に決めておく必要があります。

④ 輸入時の手続き

ここが最も見落とされます。化粧品を輸入して国内で販売するには、薬機法に基づく製造販売業の許可が必要です。電気を使う機器は電気用品安全法の対象になる場合もあります。知らずに発注すると、売れない在庫が届きます。

⑤ 壊れたときの対応

機器はいつか必ず不具合が出ます。そのとき、誰が窓口になり、部品がどれくらいで届くか。直接取引では、これを自社で背負うことになります。営業を止めている間の損失まで含めて考えてください。

それでも直接取引が向く場合

台数がまとまり、継続的に扱い、社内に輸入の実務を持てるなら、直接取引のほうが有利です。否定しているわけではありません。問題は、その体制がないまま単価だけを見て決めてしまうことです。

HOW TO CHOOSE

韓国メーカーを見極める、4つの確認

展示会で見た機器を、その場で決めないでください。 次の4点を書面で確認してから進めるのが安全です。

01

工場の認証

ISOなどの認証を取得している工場かどうか。同じブランド名でも、製造している工場が違うことがあります。どこで作られているかまで確認してください。

02

その国での認証

韓国国内の認証(KC)や、輸出向けの認証を取得しているか。認証がある=日本で自由に売れる、ではありませんが、製造の水準を判断する材料になります。

03

部品の供給体制

ここが最も差の出るところです。数年後に部品が出るか。修理はどこが受けるか。メーカーが小さいほど、この確認が重くなります。

04

日本国内での実績

すでに日本で流通しているか。総代理店がいるか。総代理店がいる製品を別ルートで仕入れると、保証を受けられないことがあります。並行輸入品はこの状態です。

当社はソウルに現地法人を置き、現地で工場を確認したうえで取り扱いを決めています。 取り扱っていないメーカーについても、探索・確認からご相談いただけます。
OUR POSITION

当社は、メーカーではありません

誤解のないよう、先に書いておきます。株式会社CRE8plusは製造メーカーではなく、 韓国メーカーの製品を輸入して国内へ卸す輸入卸です。 そのうえで、次の3つの立場で関わっています。

日本総代理店として

業務用LED美容機器 OMEGA PDT は、韓国メーカーと独占販売契約を結び、日本総代理店として取り扱っています。保証・部品供給・研修・消耗品の供給まで当社が窓口です。

輸入卸として

韓国の業務用美容機器・専用製剤・消耗品を、エステサロン・クリニック・代理店様へ卸しています。取扱いの一覧はこちら

OEM/ODMの窓口として

自社ブランドの化粧品・美容機器を韓国の工場で作りたい場合、工場の選定から日本市場向けの表示整備までお引き受けします。韓国工場でのOEM/ODM製造

輸入代行として

当社が扱っていない製品でも、メーカー探索・交渉から通関・国内納品まで代行します。「この韓国メーカーと取引したい」というご相談から入れます。韓国輸入代行

福岡に本社、ソウルに現地法人を置いています。 現地に人がいることの意味は、工場に足を運べること、韓国語で条件を詰められること、 トラブルのときに直接動けること——この3つです。 会社概要はこちら

FAQ

よくあるご質問|韓国メーカーとの取引について

韓国の美容機器メーカーから、直接仕入れることはできますか?

制度上は可能です。ただし実務では、言語、最低発注数量、支払条件、輸入時の手続き、そして故障したときの対応という5つの壁があります。特に見落とされやすいのが最後の2つで、機器が届いてからのほうが手間がかかります。1台だけ試したい、あるいは初めて韓国から仕入れるという段階であれば、日本の総代理店や輸入卸を通すほうが総額でも時間でも有利になることが多いです。

韓国コスメを仕入れて、日本で販売してもよいですか?

販売できますが、化粧品を輸入して国内で販売するには、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づく化粧品製造販売業の許可が必要です。あわせて、日本語での全成分表示など、国内向けの表示を整える必要もあります。個人使用の目的で輸入するのと、事業として販売するのとでは、必要な手続きがまったく異なります。当社は、必要な体制を整えたうえで、輸入と日本市場向けの表示整備をお引き受けしています。詳細はご相談時にご説明します。

美容機器を輸入するときにも、何か手続きが必要ですか?

機器の種類によって異なります。医療機器に当たらない業務用の美容機器であっても、電気を使う製品は電気用品安全法の対象になる場合があります。該当するかどうかは機器ごとの判断になりますので、輸入を検討している機器の仕様が分かる資料をお送りいただければ、確認したうえでご案内します。判断を誤ると販売できない在庫を抱えることになるため、発注前の確認をおすすめします。

良い韓国メーカーを見分けるには、どこを見ればよいですか?

確認しておきたいのは、工場の認証(ISOなど)、その国での認証取得の有無、部品の供給体制、そして日本国内での取引実績です。特に部品の供給体制は、機器が壊れたときに営業を止めるかどうかを分けます。展示会で見た機器をその場で決めるのではなく、これらを書面で確認してから進めるのが安全です。当社はソウルに現地法人を置き、現地で工場を確認したうえで取り扱いを決めています。

自社ブランドの美容機器や化粧品を、韓国で作れますか?

作れます。韓国の工場は小ロットから対応できるところが多く、日本市場向けの仕様変更にも比較的柔軟です。当社では、工場の選定・交渉・仕様調整・日本市場向けの表示整備・輸入までを一貫してお引き受けしています。詳しくは韓国工場での化粧品・美容機器 OEM/ODM製造のページをご覧ください。

御社はメーカーですか?

いいえ。株式会社CRE8plusは製造メーカーではなく、韓国メーカーの製品を輸入して国内へ卸す輸入卸です。業務用LED美容機器 OMEGA PDT については、韓国メーカーと独占販売契約を結んだ日本総代理店として取り扱っています。あわせて、韓国工場でのOEM/ODM製造の窓口と、韓国からの輸入代行も行っています。

取り扱っていない韓国メーカーの製品でも、相談できますか?

承っています。「韓国のこの製品を仕入れたい」というご相談から、メーカーの探索・交渉・通関・国内納品までを代行しています。すでに取引したいメーカーが決まっている場合も、まだ探している段階でも構いません。詳しくは韓国輸入代行のページをご覧ください。

※ 本ページの法令に関する記述は2026年8月時点の一般的な整理であり、個別の事案について 適法性を保証するものではありません。実際の輸入・販売にあたっては、所管の窓口や専門家に ご確認ください。当社にご相談いただければ、これまでの実務をもとにご案内します。
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取引したいメーカーが決まっている場合も、まだ探している段階でも構いません。1台の導入から、自社ブランドのOEMまで、現地に人がいる立場でお手伝いします。

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